| 研究課題/領域番号 |
24560779
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
都市計画・建築計画
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| 研究機関 | 日本社会事業大学 |
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研究代表者 |
井上 由起子 日本社会事業大学, その他の研究科, 教授 (40370952)
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| 研究分担者 |
矢田 尚子 日本大学, 法学部, 准教授 (40383195)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2014年度)
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| 配分額 *注記 |
4,940千円 (直接経費: 3,800千円、間接経費: 1,140千円)
2014年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2013年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2012年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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| キーワード | サービス付き高齢者向け住宅 / サービス提供圏 / 状況把握と安否確認 / 住宅費用 / 定期巡回随時対応型訪問介護看護 / 低所得者 / 介護事故 / 生活保護受給者 / サービス付帯 / 家賃補助 |
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| 研究成果の概要 |
サービス付き高齢者向け住宅のあり方を検討するために、①費用負担と機能分担に関する調査、②地域居住の拠点機能に関する調査、③サービス提供圏のあり方に関する調査、④賃貸借契約とサービス契約の統合に関する調査、を実施した。この結果、普遍的家賃補助制度がない日本では高齢者住宅は施設の代替機能を果たしやすいこと、非営利の住宅供給組織がないため住宅事業とケア事業の資本統合が進むこと、地域居住支援型高齢者住宅にはサービス拠点と活動拠点の双方が必要であること、定期巡回随時対応サービスの普及において高齢者住宅の併設が有益であること、サービス契約の特性からくる法的問題があることが明らかとなった。
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