| 研究課題/領域番号 |
24730015
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
公法学
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| 研究機関 | 東北大学 |
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研究代表者 |
中林 暁生 東北大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授 (70312535)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2015年度)
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| 配分額 *注記 |
3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2015年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2014年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2013年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2012年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 人権 / 公務員 / 表現の自由 / 人権総論 / 公務員の人権 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、規制と給付の二分論という観点から、公的雇用関係における人権保障に光を当てたものである。具体的には、〝雇用者としての政府〟の理論的位置づけの解明を〝所有者としての政府〟の理論的位置づけの解明と共に行った。この研究の結果、規制と給付の二分論を取り込んだ〝人権総論〟を具体的に構想できるようになった。このような〝人権総論〟を構築することは、近年、日本の憲法学において注目されつつある〝給付と人権〟をめぐる問題に対処するために必要なことである。
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