| 研究課題/領域番号 |
24730220
|
|---|
| 研究種目 |
若手研究(B)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 研究分野 |
応用経済学
|
|---|
| 研究機関 | 京都産業大学 |
|---|
研究代表者 |
北村 紘 京都産業大学, 経済学部, 准教授 (30582415)
|
|---|
| 研究協力者 |
雨宮 祐樹
荒井 弘毅
大城 淳
佐藤 美里
松島 法明
宮岡 暁
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2015-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2014年度)
|
| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2014年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2013年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2012年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
|
|---|
| キーワード | 排他条件付取引 / 垂直的取引制限 / 競争政策 / 参入阻止 |
|---|
| 研究成果の概要 |
排他条件付取引とは，競合他社との取引をしないことを条件として垂直的取引を行うことをいう．本研究では，効率的な企業の参入を阻止する反競争的な目的で，排他条件付取引契約が実現する状況を理論分析・実験分析によって明らかにすること目的とする．理論研究では，反競争的な排他条件付取引の実現可能性は，川下企業の効率性の尺度，直営店の設置可能性，補完財市場の状況に依存することが明らかになった．一方，実験研究では，参入阻止の実現可能性は，参入企業が既存企業かどうか，参入企業の川下企業との交渉内容が観察可能かという要素に大きく依存することが明らかになった．
|
