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アメリカにおけるunbankedの「経済的包摂」の可能性と課題

研究課題

研究課題/領域番号 24730254
研究種目

若手研究(B)

配分区分基金
研究分野 経済政策
研究機関金城学院大学

研究代表者

大橋 陽  金城学院大学, 国際情報学部, 教授 (70350957)

研究期間 (年度) 2012-04-01 – 2015-03-31
研究課題ステータス 完了 (2014年度)
配分額 *注記
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2014年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2013年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2012年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
キーワードアメリカ / 金融規制 / アンバンクト / アンダーバンクト / 金融排除 / ペイデイローン / 伝統的金融サービス / 代替的金融サービス / 金融 / 伝統的金融サービス機関 / 代替的金融サービス機関 / フリンジバンキング / 低所得層 / ヒスパニック / unbanked / underbanked / 連邦預金保険公社
研究成果の概要

本研究の目的は、金融自由化が所得不平等拡大と軌を一にしてきたことを踏まえ、アメリカにおける低所得層の金融排除の実態を明らかにすることである。賃金・給料の受取や請求書の支払といった日常生活において、銀行口座の必要性は増しているにもかかわらず、銀行から排除されている人々がいる。
アンバンクトは、中間層に上昇するために不可欠な経済的基盤を奪われていることを意味する。信用履歴構築、資産形成、低利の融資を受けることが困難だからである。中間層の崩壊と社会的紐帯の切断がアメリカの大きな課題となっている。アンバンクトの人々に銀行口座を提供する「経済的包摂」が重要課題であるのは、そのためにほかならない。

報告書

(4件)
  • 2014 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2013 実施状況報告書
  • 2012 実施状況報告書
  • 研究成果

    (6件)

すべて 2014 2013 2012

すべて 雑誌論文 (2件) (うち査読あり 1件、 謝辞記載あり 1件) 学会発表 (2件) 図書 (2件)

  • [雑誌論文] フリンジバンキングの市場と規制 : ペイデイローンの「大きな問い」をめぐって2014

    • 著者名/発表者名
      大橋陽
    • 雑誌名

      証券経済学会年報

      巻: 49 ページ: 67-72

    • NAID

      40020183969

    • 関連する報告書
      2014 実績報告書
    • 査読あり / 謝辞記載あり
  • [雑誌論文] アメリカのアンバンクト及びアンダーバンクトに関する諸調査と問題の構図2012

    • 著者名/発表者名
      大橋陽
    • 雑誌名

      金城学院大学論集・社会科学編

      巻: 第9巻第1号 ページ: 1-14

    • NAID

      110009523647

    • 関連する報告書
      2012 実施状況報告書
  • [学会発表] フリンジバンキングの市場と規制2013

    • 著者名/発表者名
      大橋陽
    • 学会等名
      証券経済学会
    • 発表場所
      札幌学院大学
    • 関連する報告書
      2013 実施状況報告書
  • [学会発表] 金融排除とフリンジバンキング2013

    • 著者名/発表者名
      大橋陽
    • 学会等名
      アメリカ経済史学会
    • 発表場所
      明海大学
    • 関連する報告書
      2013 実施状況報告書
  • [図書] システム危機の歴史的位相:ユーロとドルの危機が問いかけるもの2013

    • 著者名/発表者名
      矢後和彦、小野塚知二、増田正人、石山幸彦、菅原歩、大橋陽、金子文夫、松本武祝
    • 総ページ数
      169
    • 出版者
      蒼天社出版
    • 関連する報告書
      2013 実施状況報告書
  • [図書] 現代アメリカ経済分析:理念・歴史・政策2013

    • 著者名/発表者名
      中本悟、宮崎礼二、瀬戸岡紘、平野健、本田浩邦、朝比奈剛、萩原伸次郎、西川純子、大橋陽、増田正人、田島陽一、飯島寛之
    • 総ページ数
      304
    • 出版者
      日本評論社
    • 関連する報告書
      2013 実施状況報告書

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公開日: 2013-05-31   更新日: 2019-07-29  

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