| 研究課題/領域番号 |
25245025
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
政治学
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| 研究機関 | 愛知学院大学 |
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研究代表者 |
田尾 雅夫 愛知学院大学, 経営学部, 教授 (40094403)
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| 研究分担者 |
大山 耕輔 慶應義塾大学, 法学部, 教授 (40185400)
青木 栄一 東北大学, 教育学研究科(研究院), 准教授 (50370078)
宮川 公男 一般財団法人統計研究会, その他部局等, 研究員 (60017473)
山本 清 東京大学, 教育学研究科(研究院), 教授 (60240090)
工藤 裕子 中央大学, 法学部, 教授 (90278383)
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| 連携研究者 |
佐藤 徹 高崎経済大学, 地域政策学部, 教授 (50363776)
吉田 浩 東北大学, 大学院経済学研究科, 教授 (60275823)
井堀 利宏 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (40145652)
伊関 友伸 城西大学, 経営学部, 教授 (20383169)
秋吉 貴雄 中央大学, 法学部, 教授 (50332862)
土居 丈朗 慶應義塾大学, 経済学部, 教授 (60302783)
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| 研究協力者 |
Christensen Tom University of Oslo, 教授
Lodge Martin London School of Economics and Political Science, 教授
Goldfinch Shaun Canterbury Christ Church University, 教授
Choi Heung-Suk 高麗大学, 教授
矢口 明子 酒田市, 副市長
渡邊 壽大 一般財団法人統計研究会, 研究員
野澤 慎太朗 中央大学, 大学院法学研究科
陳 鳳明 東北大学, 大学院経済学研究科
廣谷 貴明 東北大学, 大学院教育学研究科
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| 研究期間 (年度) |
2013-10-21 – 2017-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2016年度)
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| 配分額 *注記 |
40,690千円 (直接経費: 31,300千円、間接経費: 9,390千円)
2016年度: 9,490千円 (直接経費: 7,300千円、間接経費: 2,190千円)
2015年度: 11,180千円 (直接経費: 8,600千円、間接経費: 2,580千円)
2014年度: 13,390千円 (直接経費: 10,300千円、間接経費: 3,090千円)
2013年度: 6,630千円 (直接経費: 5,100千円、間接経費: 1,530千円)
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| キーワード | ポストNPM / 行政改革 / NPMの評価 / 国際比較研究 / 行政運営 / 国際比較調査 / アンケート調査分析 / 国際研究者交流 / 文献サーベイ / 国際情報交換 / 予備的調査 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では1990年代後半から導入が図られてきたNPM改革の導入・適用に着目するのではなく、NPM改革の市民生活への影響に着目し、国際比較分析を行なった。その結果、(1)改革先進国イングランド及びニュージーランドでは伝統的な行政管理(OPA)がNPMやポストNPMより支配的であること、(2)改革に慎重とされる日本では、OPA,NPM及びポストNPMのいずれの強度も大きくないこと、(3)改革後進国ノルウェーは改革先進国の調査結果と似ており、改革の進捗度や取組は住民意識は連動しないこと、(4)米国（オハイオ州）は、イングランドに近く自治体行政への住民意識は悪くないことがわかった。
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