| 研究課題/領域番号 |
25285002
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 一部基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
基礎法学
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
佐藤 岩夫 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (80154037)
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| 研究分担者 |
阿部 昌樹 大阪市立大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (10244625)
樫村 志郎 神戸大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (40114433)
高橋 裕 神戸大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (40282587)
土屋 明広 岩手大学, 教育学部, 准教授 (50363304)
平山 洋介 神戸大学, 人間発達環境学研究科, 教授 (70212173)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2016年度)
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| 配分額 *注記 |
18,720千円 (直接経費: 14,400千円、間接経費: 4,320千円)
2015年度: 3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2014年度: 9,880千円 (直接経費: 7,600千円、間接経費: 2,280千円)
2013年度: 5,590千円 (直接経費: 4,300千円、間接経費: 1,290千円)
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| キーワード | 法社会学 / 実証研究（混合研究法） / 法的ニーズ / 社会的構築 / 東日本大震災 / 被災者 / 潜在能力（capability） / 基礎法学 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、東日本大震災の被災者に対するアンケート調査およびインタビュー調査（混合研究法）の結果に基づき、住民の被災経験および法的ニーズの社会的構築のプロセスを解明することをめざした。被災者は法的問題を抱えながらも自らはそれに気づかない場合があること、地域の法的サービス供給構造の違いが法的ニーズ顕在化の経路に重要な影響を及ぼしている可能性などが、本研究の重要な知見である。この知見に基づき、本研究は、総合法律支援制度に関する政策的含意を導出するとともに、Ａ・センの潜在能力アプローチを手がかりに、法的ニーズ概念の再構成およびその顕在化プロセスに関する新たな理論的視座を発展させた。
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