表現の自由と人格権に関する調整法理と比例原則との親和性

• 研究課題/領域番号: 25380030
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 研究分野: 公法学
• 研究機関: 新潟大学
• 研究代表者: 上村 都 新潟大学, 人文社会・教育科学系, 准教授 (30374862)
• 研究期間 (年度): 2013-04-01 – 2016-03-31
• 研究課題ステータス: 完了 (2015年度)
• 配分額: 4,940千円 (直接経費: 3,800千円、間接経費: 1,140千円); 2015年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円); 2014年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円); 2013年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
• キーワード: 表現の自由 / 人格権 / 公法学 / 憲法 / ドイツ / 憲法学

研究成果の概要

本研究では、表現の自由と人格権との調整法理について、ドイツ連邦憲法裁判所の判例法理を中心に検討した。相互作用論などの調整法理は、これらが基本権の一方的な制限を許容しないものである点で、必要な限度を超えた基本権制限を禁止する比例原則と、その目的・機能の点で親和性を持つものであることを明らかにした。