研究課題
基盤研究(C)
本研究は、我が国の地方自治制度の基本法である地方自治法（以下、自治法）について、1947（昭和22）年の制定から2012（平成24年）までの66年間にわたる計402件の改正の趣旨と内容を制定・公布年順に検討し、2013年以降の改正も補足的に検討した。本研究により得られた主な知見は、次の点である。第一に、近年、自治法の改正は頻繁に行われ、この傾向は、今後も続くと予測されること。第二に、地方分権のための改正も、今後も行われると予測されること。第三に、自治法の規律密度は、下がってきていること。第四に、自治法中に妥協的な要素を持つ規定が残ること。第五に、条文数の減には、慎重な検討を要すること。
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自治研究
巻: 93巻4号 ページ: 57-78
40021149531
評価クォータリー
巻: 41号 ページ: 21-38
自治実務セミナー
巻: 未定
地方政治研究・地域政治研究
巻: 3巻1号 ページ: 39-48
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Comparative Studies of Public Administration
巻: 12 ページ: 152-172
巻: 641 ページ: 26-32
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