| 研究課題/領域番号 |
25380148
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 研究分野 |
政治学
|
|---|
| 研究機関 | 東京大学 |
|---|
研究代表者 |
樋渡 展洋 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (10228851)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2015年度)
|
| 配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2015年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2014年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2013年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
|
|---|
| キーワード | 先進民主国 / 国際政治経済 / 民主応答性 / 財政金融政策 / 政策適応 / 国際不況 / 銀行危機 / 経済国際化 / 政策有能性 / 民主的応答性 / 競争的政党制 / 経済投票 / 国際経済危機 / 政党競争 / 政策位置 / OECD諸国 / 財政改革 / 経済格差 / 空間理論 / 構造改革 / 民主統治 |
|---|
| 研究成果の概要 |
本研究の最大の発見はOECD20カ国の政党の選挙の政策位置が、不況後にイデオロギー軸上を右に移動し、経済回復で左に戻ることである。この意外な結果を説明として、主要政党指導者が、経済運営に関して、経済国際化とともに、イデオロギーよりも政策有能性を競うという仮説を、経済投票理論、国際政治経済、政党競争理論などの最新研究に立脚して構築した。
仮説の実証は、第一に、全政党の移動の計量分析でなされ、次いで、移動の結果である不況時の財政抑制は、支出削減に依拠し税制改革に拠らないことを実証し、最後に、公的債務が大きく、格差が小さい場合以外は、長期的な国の財政規模に大きな影響がないことを明確にした。
|
