| 研究課題/領域番号 |
25380297
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 一橋大学 (2015)
京都大学 (2013-2014) |
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研究代表者 |
馬 欣欣 一橋大学, 経済研究所, 准教授 (80634253)
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| 研究協力者 |
李 実 北京師範大学, 経済与工商管理学院, 教授
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2015年度)
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| 配分額 *注記 |
4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)
2015年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2014年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2013年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
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| キーワード | 賃金格差 / 国有部門 / 中国労働市場 / 賃金制度 / 国有部門と非国有部門 / 体制移行 / 中国経済 |
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| 研究成果の概要 |
まず、計画経済期に政府が統一管理賃金政策を実施し、賃金決定は市場メカニズムに従わず、賃金水準は政府によりコントロールされた。一方、体制移行期に統一管理賃金政策が規制緩和され、賃金の集団協議制度などの新たな賃金制度が実施された。しかし、国有部門の賃金総額と基本給は依然として政府により管理されたままとなっている。次に賃金構造については、教育収益率は国有部門においては上昇した一方で、非国有部門においては低下した。また、賃金格差が生じた要因に関しては、人的資本要因の影響は大きくなっている一方で、差別要因の影響は小さくなっている。市場化の進展とともに、市場メカニズムの影響が大きくなることが示された。
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