| 研究課題/領域番号 |
25380356
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
財政・公共経済
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| 研究機関 | 横浜国立大学 |
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研究代表者 |
大森 義明 横浜国立大学, その他の研究科, 教授 (10272890)
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| 研究協力者 |
ライト オードリ オハイオ州立大学, 経済学部, 教授
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2015年度)
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| 配分額 *注記 |
1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2015年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2014年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2013年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 家族 / 逐次選択モデル |
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| 研究成果の概要 |
米国の18歳の典型的な未婚女性の12%は、次の4年間に同棲か結婚をし、12年以上の間、家族を持続させる。この確率は17%になる30歳まで安定している。同棲から始まる家族は、持続する家族を経験する確率に大きく貢献している。貢献は、年齢と共に大きくなり、また、年齢を一定にすると、女性が最初の家族から2番目の家族に移ると大きくなる。これらの知見は、同棲を始める高い確率が、家族を持続できる比較的に低い確率を相殺して余りあるという事実を反映している。最後に、家族を築き、長い間、持続できる確率は、人種間で大きな差があるものの、離婚法、生活保護、所得税法のような公共政策で操作し得る要因による差はほぼない。
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