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法人化後の国立大学財政・財務変動と学内資金配分に関する基盤的研究

研究課題

研究課題/領域番号 25381133
研究種目

基盤研究(C)

配分区分基金
応募区分一般
研究分野 教育社会学
研究機関東北大学 (2015)
広島大学 (2013-2014)

研究代表者

島 一則  東北大学, 教育学研究科(研究院), 准教授 (70342607)

研究期間 (年度) 2013-04-01 – 2016-03-31
研究課題ステータス 完了 (2015年度)
配分額 *注記
2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2015年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2014年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2013年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
キーワード国立大学 / 運営費交付金 / 基盤的資金 / 競争的資金 / 大学財政 / 大学財務 / 基盤的経費 / 競争的経費 / 科学生産性
研究成果の概要

法人化後の国立大学財政・財務の変動に関するデータを収集整理し、アンケート・インタビュー調査を併用して研究課題について明らかにした。①運営費交付金の削減が続くなかで、国立大学全体としては収入総額はほぼ一貫して増えてきている。②しかし個別大学レベルで見ると、約3割程度の大学はその収入水準を減らしている。こうした状況の下で、③国立大学間での財務面(教育経費・研究経費も含め)での格差が拡大しつつある。④地方国立大学の研究生産性が停滞している。⑤競争的資金を通じて、政府の意向が大学運営に大きな影響を与えるようになり、政府の意向と個々の教員レベルの意識との間に齟齬が存在するまま各種の改革が進められている。

報告書

(4件)
  • 2015 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2014 実施状況報告書
  • 2013 実施状況報告書
  • 研究成果

    (15件)

すべて 2016 2015 2014 2013 その他

すべて 国際共同研究 (2件) 雑誌論文 (9件) (うち査読あり 3件) 学会発表 (4件) (うち招待講演 2件)

  • [国際共同研究] Pennsylvania State Univerisity(米国)

    • 関連する報告書
      2015 実績報告書
  • [国際共同研究] Souel National University(韓国)

    • 関連する報告書
      2015 実績報告書
  • [雑誌論文] 給付型奨学金は所得連動返還型とセットで2016

    • 著者名/発表者名
      島一則
    • 雑誌名

      公明

      巻: 5月号 ページ: 3035-3035

    • 関連する報告書
      2015 実績報告書
  • [雑誌論文] Changes of Scientific Productivity in Japan from 1975 to 2010:Focusing on Second-tier Research Universities2015

    • 著者名/発表者名
      Kazunori SHIMA
    • 雑誌名

      Trukish Journal of Sociology

      巻: 1 ページ: 119138-119138

    • 関連する報告書
      2015 実績報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] Students in Mass Higher Education: What Has Changed and What Has Stayed the Same in the Massification of Japanese Higher Education2015

    • 著者名/発表者名
      Kazunori SHIMA
    • 雑誌名

      Mass Higher Education Development in East Asia: Strategy, Quality, and Challenges

      巻: なし ページ: 163-176

    • 関連する報告書
      2014 実施状況報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] 大学教育投資の経済効果2014

    • 著者名/発表者名
      島一則
    • 雑誌名

      季刊・個人金融

      巻: 9(1) ページ: 2-14

    • 関連する報告書
      2014 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 有識者と自治体からみた広島大学の社会貢献2014

    • 著者名/発表者名
      島一則
    • 雑誌名

      地域における国立大学の役割に関する調査研究―4県有識者・自治体と2県住民調査の結果から―

      巻: なし ページ: 17-41

    • 関連する報告書
      2014 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 住民からみた広島大学の社会貢献2014

    • 著者名/発表者名
      島一則
    • 雑誌名

      地域における国立大学の役割に関する調査研究―4県有識者・自治体と2県住民調査の結果から―

      巻: なし ページ: 141-166

    • 関連する報告書
      2014 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 「大卒・大学院卒者の所得関数分析―大学教育経験・学習有効性認識・自己学習投資に注目して―」2014

    • 著者名/発表者名
      島一則
    • 雑誌名

      『大学経営政策研究』

      巻: 第4号 ページ: 23-36

    • NAID

      40020067433

    • 関連する報告書
      2013 実施状況報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] 「専門分野別にみたラーニングアウトカム把握への取組状況―全国調査から」2014

    • 著者名/発表者名
      島一則
    • 雑誌名

      『大学教育改革の実態の把握及び分析に関する調査研究』

      巻: 平成25年度文科省先導的大学改革推進委託報告書 ページ: 1-29

    • 関連する報告書
      2013 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 「法人化後の国立大学の財政・財務変動とその要因分析」2013

    • 著者名/発表者名
      島一則
    • 雑誌名

      『大学財政・財務の動向と課題』特別教育研究経費(21世紀知識基盤社会における大学・大学院改革の具体的方策に関する研究)(平成20-24年度)

      巻: 7号 ページ: 1-24

    • 関連する報告書
      2013 実施状況報告書
  • [学会発表] The Current Situation and Issues of University Education Reform in Japan2014

    • 著者名/発表者名
      kazunori SHIMA and Shuya WU
    • 学会等名
      International Symposium on the Advancement of University Teaching Quality
    • 発表場所
      Chinese Culture University
    • 年月日
      2014-12-12
    • 関連する報告書
      2014 実施状況報告書
    • 招待講演
  • [学会発表] 国立大学の社会貢献の実態に関する実証的研究2014

    • 著者名/発表者名
      島一則・西村君平・呉書雅・藤村正司
    • 学会等名
      日本教育社会学会(第66回大会)
    • 発表場所
      松山大学
    • 年月日
      2014-09-13 – 2014-09-14
    • 関連する報告書
      2014 実施状況報告書
  • [学会発表] “Effects of COE (Center of Excellence) Funding on Scientific Productivity in Japan”)

    • 著者名/発表者名
      Kazunori SHIMA
    • 学会等名
      , “Future Education Design for All”, 14th International Conference on Education Research (ICER
    • 発表場所
      Seoul National University
    • 関連する報告書
      2013 実施状況報告書
  • [学会発表] 「大学類型からみた国立大学の科学技術生産性の変動」

    • 著者名/発表者名
      島一則
    • 学会等名
      文部科学省科学技術・学術政策研究所,ワークショップ『データ・情報基盤の活用に関するワークショップ―政策形成を支えるエビデンスの充実に向けて―』
    • 発表場所
      文部科学省
    • 関連する報告書
      2013 実施状況報告書
    • 招待講演

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公開日: 2014-07-25   更新日: 2022-02-07  

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