| 研究課題/領域番号 |
25516009
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
震災問題と人文学・社会科学
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| 研究機関 | 名古屋市立大学 |
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研究代表者 |
外谷 英樹 名古屋市立大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (40285226)
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| 研究協力者 |
Skidmore Mark Michigan State University, Morrill Hall of Agriculture, Professor and Morris Chair in State and Local Gov't Finance and Policy
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2015年度)
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| 配分額 *注記 |
2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2015年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2014年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2013年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 自然災害 / 情報通信資本 / 国際共同研究 / 情報通信産業 / 経済政策 / 国際研究者交流 米国 |
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| 研究成果の概要 |
近年、世界各国は携帯電話やインターネットなど情報通信資本の著しい普及、進歩を経験している。この進歩は、自然災害による被害を軽減させる効果をもたらしているのであろうか。この研究では、1980年から2013年の世界120ヶ国のデータを用いて、携帯電話やインターネットの情報通信資本の普及が自然災害による死者数にどのような影響を与えているのかを固定パネル推計を用いて検証した。
得られた結果は情報通信資本の中でも携帯電話の普及は、有意に自然災害による死者数を減少させる効果があり、またその減災効果は、学校教育年数が高い国ほど大きくなることを示すものであった。
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