| 研究課題/領域番号 |
25518011
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
公共政策
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| 研究機関 | 滋賀県立大学 |
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研究代表者 |
丸山 真央 滋賀県立大学, 人間文化学部, 准教授 (80551374)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2015年度)
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| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2015年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2014年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2013年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 地域社会学 / 公共政策 / 市町村合併 / 平成の大合併 / 政策評価 / 自治体政策 / 社会学 / コミュニティ政策 / 産業政策 |
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| 研究成果の概要 |
1990年代末から2000年代に全国で進められた「平成の大合併」は、市町村の行財政の効率化にとどまらず、少子高齢化や経済のグローバル化など、地域・自治体をとりまく社会経済環境の変化に対応できる市町村を生み出すことができたのか。「大合併」政策の評価が必要な時期にさしかかっている今日、本研究は、地域住民の視点からの合併政策の評価の方法を探り、実証することをめざして進められた。大規模合併をおこなった複数の自治体で、合併に伴う政策変化の実態を明らかにしたうえで、住民を対象に質問紙調査を実施し、合併に対する住民の評価とその規定要因を解明した。
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