自治体合併の経済学的検討：平成の大合併のインパクト分析

• 研究課題/領域番号: 25705007
• 研究種目: 若手研究(A)
• 配分区分: 一部基金
• 研究分野: 経済政策
• 研究機関: 高崎経済大学
• 研究代表者: 岩田 和之 高崎経済大学, 地域政策学部, 准教授 (90590042)
• 研究期間 (年度): 2013-04-01 – 2017-03-31
• 研究課題ステータス: 完了 (2016年度)
• 配分額: 10,660千円 (直接経費: 8,200千円、間接経費: 2,460千円); 2015年度: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円); 2014年度: 3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円); 2013年度: 3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
• キーワード: 自治体 / 合併 / 水道 / アンケート / アンケート調査 / 温室効果ガス / 地域犯罪 / 自治体合併 / 水道事業 / 効率性 / 定量評価 / 平成の大合併 / 選挙

研究成果の概要

本研究では自治体合併の影響を把握するため、合併が水道事業の生産性、住宅地地価の2つの指標に対してどのような影響を与えているかを定量的に分析した。また、自治体自体が合併に対してどのような評価をしているかについて、アンケートを用いて分析した。分析の結果、合併は水道事業のような自治体運営を改善しているものの、地域コミュニティの希薄化や文化衰退など、住民にとってはマイナスの影響をもたらしている可能性が示された。したがって、合併の際には、自治体運営だけではなく、住民にとってもメリットとなるような保管的な政策が必要となる。

研究成果

• [雑誌論文] 地方自治体の政策運営の状況に関する分析：自治体アンケートによる定量的把握 (2016)
  • 著者名/発表者名: 岩田和之、田中健太、広田啓朗
  • 雑誌名: 武蔵大学論集 巻: 64 ページ: 1-8
  • NAID: 40021051364
  • 謝辞記載あり
• [雑誌論文] Can Land Use Regulations and Taxes Help Mitigate Vehicular CO2 emissions? An Empirical Study of Japanese Cities (2016)
  • 著者名/発表者名: Kazuyuki Iwata and Shunsuke Managi
  • 雑誌名: Urban Policy and Research 巻: 34(4) 号: 4 ページ: 356-372
  • DOI: 10.1080/08111146.2015.1118375
  • 査読あり / 謝辞記載あり
• [雑誌論文] 日本における犯罪率と所得の関係：セミパラメトリック分析による犯罪クズネッツ曲線の検証 (2016)
  • 著者名/発表者名: 功刀祐之、岩田和之
  • 雑誌名: 地域政策研究 巻: 18 ページ: 87-96
  • 謝辞記載あり
• [雑誌論文] 地域犯罪と外国人に関する実証分析―都道府県別データを用いた所得水準の異なる外国人の犯罪費用― (2015)
  • 著者名/発表者名: 功刀祐之、岩田和之、宮澤秀悟
  • 雑誌名: 日本地域政策研究 巻: 15 ページ: 81-91
  • NAID: 130008164309
  • 査読あり / 謝辞記載あり
• [雑誌論文] 自治体合併による水道事業への影響：効率性改善とCO2削減についての考察 (2015)
  • 著者名/発表者名: 功刀祐之、岩田和之、堀口俊
  • 雑誌名: 計画行政 巻: 38 ページ: 44-52
  • 査読あり / 謝辞記載あり
• [学会発表] 自動車排ガス抑制規制に対する定量的政策評価 (2015)
  • 著者名/発表者名: 岩田和之
  • 学会等名: 環境科学会
  • 発表場所: 大阪大学
  • 年月日: 2015-09-07
• [学会発表] 自治体合併による水道事業への影響：効率性改善とCO2削減についての考察 (2014)
  • 著者名/発表者名: 岩田和之
  • 学会等名: 環境経済・政策学会
  • 発表場所: 法政大学
  • 年月日: 2014-09-13 – 2014-09-14