| 研究課題/領域番号 |
25870781
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
基礎法学
国際関係論
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| 研究機関 | 立命館大学 (2014-2017)
東洋大学 (2013) |
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研究代表者 |
川村 仁子 立命館大学, 国際関係学部, 准教授 (40632716)
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| 連携研究者 |
龍澤 邦彦 立命館大学, 国際関係学部, 教授 (40255162)
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| 研究協力者 |
Oosterlinck René , Dr.
Nordlund Frédéric , Dr.
Marchetti Raffaele , Dr.
Mendoza-Caminade Alexandra , Dr.
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2018-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2017年度)
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| 配分額 *注記 |
3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2016年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2015年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2014年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2013年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 国際秩序 / 自主規制（グローバル・ロー） / グローバル・ガバナンス / トランスナショナル・ガバナンス / 先端科学・技術 / 非国家主体 / 法社会学 / オートポイエーシス / 自主規制 / 規範論 / 官民混合パートナーシップ（PPP） / ヨーロッパ / グローバル法 / 規範 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、グローバルな民間の自主規制（グローバル法）が、法規範としての「正統性」を得る可能性として、①グローバル法の形成過程に民主的要素を取り入れること、②二次規範のような複雑で確実性を有する「手続」を設定すること、③グローバル法が社会の一般的な利益と認定され、国家や国際機構によって既存の法規範や制度に採用されることが求められることが明らかになった。そして、EUの科学・技術管理の事例分析から、国家や国際機構と民間の協力（Public Private Partnership）の制度化の中でグローバル法を活用することで、研究・開発支援とリスク管理の両立を実現するガバナンスの可能性を見出した。
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