| 研究課題/領域番号 |
26285181
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 一部基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 大東文化大学 |
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研究代表者 |
荒井 明夫 大東文化大学, 文学部, 教授 (60232005)
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| 研究分担者 |
大矢 一人 藤女子大学, 文学部, 教授 (10213878)
軽部 勝一郎 甲南女子大学, 人間科学部, 准教授 (30441893)
三木 一司 近畿大学九州短期大学, 保育科, 教授 (60304705)
宮坂 朋幸 大阪商業大学, 総合経営学部, 准教授 (90461954)
長谷部 圭彦 早稲田大学, イスラーム地域研究機構, 次席研究員(研究院講師) (60755924)
大間 敏行 近畿大学九州短期大学, 通信教育部保育科, 講師 (00595390)
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| 研究協力者 |
竹村 俊哉 青森県立黒石高等学校, 教員
松嶋 哲哉 日本大学, 人文研究所, 研究員
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2017年度)
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| 配分額 *注記 |
10,530千円 (直接経費: 8,100千円、間接経費: 2,430千円)
2017年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2016年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2015年度: 2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2014年度: 4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
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| キーワード | 就学 / 学校 / 督責 / 地域 / 行政 / 民衆 / 規則 / 義務教育 / 説諭 / 処分 / 義務 / 地域名望家 |
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| 研究成果の概要 |
第一に、就学督責規則の全道府県悉皆調査を実施した。第二に、収集した同規則のうち「巡回授業及家庭教育」に関して規則上の位置付けを解明した。第三に、就学督責規則発令に伴う具体的な地域政策の展開を明らかにした。第四に、就学督責の内実、具体的にいえば就学督責とは何だったのかという問いに一定の回答を示したことである。
就学督責規則は、「戒諭」「説諭」を手段としたが、民衆がそれでも就学を拒否した場合、府県は就学政策における罰則の必要性を認識しながら罰則を実現することはなかった。罰則を実施すると、国民皆学の条件整備が不可欠となる。それが不可能だからこそ督責の内実は戒諭と説諭だった、と結論付けた。
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