| 研究課題/領域番号 |
26292124
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 一部基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会・開発農学
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| 研究機関 | 明治大学 |
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研究代表者 |
大内 雅利 明治大学, 農学部, 専任教授 (60147915)
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| 研究分担者 |
大江 徹男 明治大学, 農学部, 専任教授 (60409498)
川手 督也 日本大学, 生物資源科学部, 教授 (80355263)
粕谷 美砂子 昭和女子大学, 生活機構研究科, 准教授 (80369446)
藤井 和佐 岡山大学, 社会文化科学研究科, 教授 (90324954)
高橋 みずき 明治大学, 農学部, 助教 (50802823)
佐藤 真弓 明治大学, 公私立大学の部局等, 研究員 (00445850)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
11,050千円 (直接経費: 8,500千円、間接経費: 2,550千円)
2017年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2016年度: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2015年度: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2014年度: 2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
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| キーワード | 農村女性 / 農林水産省 / 都道府県農政 / 農村女性の社会参画 / 農村女性政策 / 農業女子プロジェクト / 地方自治体 / 農村生活マイスター / 女性政策 / 地域社会 / 農村女性起業 / 家族経営協定 / 農業経済学 / 社会学 / ジェンダー |
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| 研究成果の概要 |
戦後の農村女性政策は第1段階の生活改善、第2段階の農村女性の地位向上、第3段階の農業女子プロジェクトと展開してきた。政策の基本原理は、生活、人権、人材と変わった。現在は第2段階の停滞、第3段階の模索の時期である。政策対象としての農村女性は、生活改善グループ、地域リーダー、農業女子と変わった。重心は個人やネットワークに移った。これは政策対象の世代交代でもある。これに対し政策主体の側では、農林水産省レベル、都道府県レベル、市町村レベルの間で、独自の動きがみられた。全体としては共通の方向にあるが、国レベルでは焦点が絞り込まれ、地方レベルでは地域を基盤に全世代を包括する内容であった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の学術的意義は、農村女性政策を政策対象と政策主体の双方から総合的に検討したことにある。①政策対象については、農村女性を昭和ヒトケタ世代、団塊世代、農業女子世代と分けたこと、農業女子世代の特徴を示したこと、世代によって政策の内容と手法が異なることなど、②政策主体については、農林水産省・都道府県・市町村と3つのレベルに分けたこと、それぞれが独自の政策を採っていることなどを明らかにした。
本研究の社会的意義は、人口減少の農村において女性政策の重要性とその課題を、政策主体と政策対象の双方から、それぞれをタイプに分けて全体図を示したことにある。
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