| 研究課題/領域番号 |
26301014
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 一部基金 |
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| 応募区分 | 海外学術 |
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| 研究分野 |
国際関係論
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| 研究機関 | 宇都宮大学 |
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研究代表者 |
高橋 若菜 宇都宮大学, 国際学部, 准教授 (90360776)
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| 研究分担者 |
吉田 綾 国立研究開発法人国立環境研究所, 資源循環・廃棄物研究センター, 主任研究員 (10442691)
伊藤 俊介 東京電機大学, システムデザイン工学部, 教授 (50339082)
沼田 大輔 福島大学, 経済経営学類, 准教授 (70451664)
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| 研究協力者 |
田崎 智宏
リンクヴィスト トーマス
東條 なお子
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
15,860千円 (直接経費: 12,200千円、間接経費: 3,660千円)
2017年度: 2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2016年度: 4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)
2015年度: 4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2014年度: 3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
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| キーワード | 国際規範 / 衝突 / 欧州 / アジア / 循環型社会形成 / 東アジア / 比較政治 / 循環型社会 / 経済的合理主義 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、国際規範の受容に多様性が生じる要因を、循環型社会形成を事例として、比較政治論的に解明する事を目的とした。具体的には、家庭ごみ分別収集システムにおけるごみ有料化、EPR, デポジット制度等の経済的手法を取り上げ、OECD諸国からはスウェーデン（発信国）や日本（非受容か独自に変容）、非OECD諸国からは、リトアニア（近年受容）、ラトビア（受容を検討中）や中国（独自の受容を検討）を事例に、アクター・制度分析を行った。その結果、各種規範を表出するアクター／制度の有無やその影響力の大きさが、国際規範の受容に大きな影響を及ぼしている様子が浮かび上がってきた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
循環型社会形成分野で、国際規範受容の国家間比較を鳥瞰的に行い、多様性が生じる理由を比較政治の観点から論考した研究は、例を見ず、国際規範研究の観点からみて、独創的で学術的意義がある。加えて、本研究で明らかにされた、循環型社会分野での国際規範の受容の国家間での差異や特徴、たとえば本邦における経済的手法への慎重さは、循環型社会形成分野ばかりではなく，低炭素社会形成分野等においても通底しており、普遍性がある。本研究の比較考察から得られる示唆は、新興国における状況や政治的問題の課題を引き出すことはもちろん、先進国自身にとってもシステム改良に向けた糸口をもたらすと期待でき、社会的意義もある。
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