| 研究課題/領域番号 |
26301030
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 一部基金 |
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| 応募区分 | 海外学術 |
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| 研究分野 |
社会福祉学
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| 研究機関 | 筑波大学 |
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研究代表者 |
田中 洋子 筑波大学, 人文社会系, 教授 (90202176)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
10,140千円 (直接経費: 7,800千円、間接経費: 2,340千円)
2017年度: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2016年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2015年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2014年度: 2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
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| キーワード | 労働時間 / ワーク・ライフ・バランス / 仕事とケア / パートタイム / 時間の柔軟化 / ドイツ / 女性労働 / 出産・育児 / ワークライフバランス / 労働政策 / 柔軟化 / ケア / 未来の仕事 / フレックスタイム / 育児休業 / 働き方改革 / パート・タイム / 少子高齢化 / 均等待遇 / 介護 / 人事政策 / 育児 |
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| 研究成果の概要 |
日本では近年「仕事とケアをどう両立させるか」が社会的課題となっているが、この問題に同様に取り組んできたドイツではどのような形の取り組みがなされてきたかを制度的、実証的に研究した。
その結果、出産・育児期をはじめ、家族の介護時や高齢者になってからの働き方など、仕事とケアの両立が特に問われる時期、さらに自分の再教育期も含めて、ドイツにおいては「時間」の弾力的な運用をキーワードとして仕事とケアの両立に対応していることが明らかになった。基本的な労働条件を変えないまま、労働時間を短くし（給与は時間比例）、長くできる時は元に戻すという方法を通じて、経済的にも、また個人の人生にも対応していることがわかった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
この研究は、日本でのワーク・ライフ・バランス政策を考える上での示唆を与えると同時に、日本で非正規雇用の増加が続いて正規雇用との労働条件の差がついている状況の変革についても大きなヒントを与えている。つまり、育児や介護など、個人や家族の中でケアが求められる状況になった時に、しばしばフルタイムの正規雇用では勤め続けられない状況に陥る日本に対して、正規雇用のまま労働時間を大きく弾力化することによって仕事とケアとを両立できることをドイツは示している。
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