| 研究課題/領域番号 |
26370517
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
言語学
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
東 照二 立命館大学, 衣笠総合研究機構, プロジェクト研究員 (50368023)
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| 研究協力者 |
野島 晃子 立命館大学, 先端総合研究科, 院生
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2016年度)
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| 配分額 *注記 |
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2016年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2015年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2014年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 広報 / 共感 / 地方新聞 / 東北大震災 / 共同産出 / 地域マスコミ / 感情移入 / 新聞 / 読者 / 制作者 / 言語学 / 社会言語学 / 震災 / 持続可能社会 |
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| 研究成果の概要 |
東北大震災直後の地方自治体の広報誌の内容調査、さらに作成担当者、市民・読者の面談を行った。対象広報誌は、「広報大船渡」、「市報石巻」、「なみえ」、「市報ひがしまつしま」、「仙台市政だより」とした。その結果、情報を一方的に開示、伝える「広報」としての機能が最も強く、さらに読者もそれを期待していることがわかった。しかしながら、広報誌の一部では住民・読者からの近況報告、意見、要望などを取り入れた「広聴」の側面も観察された。さらに、この住民参加の活動、共感の表出、育成、発展、エンパワーメントという点では、地域マスコミ・地方紙などが大きな役割を担っていることが判明した。
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