| 研究課題/領域番号 |
26380046
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
公法学
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| 研究機関 | 拓殖大学 |
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研究代表者 |
阿部 雪子 拓殖大学, 商学部, 教授 (50299814)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2016年度)
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| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2016年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2015年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2014年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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| キーワード | 土地信託 / 世代跳躍信託 / 租税回避防止 / 国際信託 / 準拠法 / 受益権 / 世代飛越移転税 / 世代間の財産移転 / 民事信託の活用 / 課税上のループホール / 世代飛越移転(GST)税制 / 海外資産の運用 / 外国信託の利用 / 課税の公正 / 租税回避 / 特定受益証券発行信託 / 空中権(Air Rights) / 開発権(TDR) / 連担建築物設計制度 / 地役権設定の対価 / 譲渡とみなされる行為 |
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| 研究成果の概要 |
米国では、財産管理機能を有する信託は個人財産の長期的な管理の手法として広く用いられてきたが、他方で世代間の資産移転に係る相続税、贈与税を回避する道具として利用されるようになった。そこで、その抜け穴を防止するために世代間財産移転税が創設された。我が国では、むしろ世代間の財産移転を後押しする方向にあるといえるが、今後は、経済の国際化等により外国信託を利用した財産の世代間移転に係る租税回避の問題が増大しないとは限らない。このような問題が顕著になった場合には、個別否認規定といった対応策を講ずるなどして課税の公正や公平を重視しつつ信託の活用による財産の世代間移転を阻害しないように配慮する必要がある。
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