| 研究課題/領域番号 |
26380063
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
国際法学
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| 研究機関 | 京都大学 (2015-2016)
九州大学 (2014) |
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研究代表者 |
西谷 祐子 京都大学, 法学研究科, 教授 (30301047)
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| 研究協力者 |
ミヒェルス ラルフ 米国デューク大学, ロースクール, 教授
マンゼル ハインツ=ペーター ケルン大学, 法学部, 教授
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2016年度)
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| 配分額 *注記 |
2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2016年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2015年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2014年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 国際家族法 / 個人のアイデンティティー / グローバル化 / 本国法主義 / 当事者自治 / 法多元主義 / 準拠法適格性 / Lawmaking / 代理出産 / 承認論 / 国籍 / アイデンティティー / マイナリティ |
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| 研究成果の概要 |
本研究は，グローバル化によって国民国家の枠組みがゆらぐなかで，国際家族法がどのように変容しているかを検討した。その結果，①個人の国家及びそれ以外の集団への帰属は相対化かつ多元化しており，国籍がもはや個人の伝統・慣習・文化等を反映する国民国家との紐帯の象徴ではなくなっていること，②本国法主義は，日本及び韓国等では現在でも合理性をもつが，ヨーロッパは常居所地法主義に移行していること，ただし，③個人のアイデンティティーを尊重するには，当事者自治を認めるのが相当であり，一定範囲では非国家法である宗教法や慣習法などを尊重する方法を探るべきであることが示された。
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