| 研究課題/領域番号 |
26380077
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会法学
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
水島 郁子 大阪大学, 高等司法研究科, 教授 (90299123)
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| 研究分担者 |
山下 眞弘 名古屋学院大学, 法学部, 教授 (20108781)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2016年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2016年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2015年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2014年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 中小企業 / 労働法 / 会社法 |
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| 研究成果の概要 |
中小企業経営者は企業マネジメントに際し、労働者や株主、債権者との関係を考慮して、企業判断を下すが、複数の法律関係が問題となり、複数の法分野が関係することがある。本研究では労働法と会社法が交錯する場面を中心に、労働法と会社法の積極的な対話を行った。一つの同じ結論を導く際に、労働法学者と会社法学者で異なる法的発想に基づき、異なる法的構成をとることもあった。対話を通じ、多様な解決方法の可能性や新たな視点を得た。実務家を交えた研究会を定期的に開催し、実務家との積極的な対話も行った。
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