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新たなグローバル化社会における動態的な担保取引法秩序の形成に向けた基礎理論の構築

研究課題

研究課題/領域番号 26380126
研究種目

基盤研究(C)

配分区分基金
応募区分一般
研究分野 民事法学
研究機関慶應義塾大学

研究代表者

片山 直也  慶應義塾大学, 法務研究科(三田), 教授 (00202010)

研究期間 (年度) 2014-04-01 – 2017-03-31
研究課題ステータス 完了 (2016年度)
配分額 *注記
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2016年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2015年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2014年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
キーワード担保 / 担保取引 / 財 / 効用 / ベルギー法 / ケベック法 / 法認識論 / 動態理論 / 無体財 / 活用 / 一般的法原則 / 経済的所有権 / 充当 / 担保価値維持義務 / 財産管理 / 例外 / 充填抵当権
研究成果の概要

動態的法認識論を基礎としつつ、「財」と「担保」をめぐる基本概念および法制度に関するフランス法圏(フランス法、ベルギー法、ケベック法)の動向を比較検討しながら研究を進めた。その結果、財およびその活用の多様化が進行する現代取引社会においては、多様な「財」によってもたらされる「効用」の分配を秩序化することが求められているという点が解明できた。さらに、ベルギー法およびケベック法は、フランス法圏でありながら、コモン・ローや統一法(UNCITRALなど)の影響を受けて、独自の担保法制を展開している点が、今後のわが国の財産法制のあり方にとり、多くの比較法的示唆を提供するものであることが明らかとなった。

報告書

(4件)
  • 2016 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2015 実施状況報告書
  • 2014 実施状況報告書
  • 研究成果

    (15件)

すべて 2017 2016 2015 2014

すべて 雑誌論文 (3件) 学会発表 (6件) (うち国際学会 1件、 招待講演 3件) 図書 (5件) 学会・シンポジウム開催 (1件)

  • [雑誌論文] 「活用(exploitation)」概念と「権能」論―PFIにおける公共施設等運営権を契機として―2015

    • 著者名/発表者名
      片山直也
    • 雑誌名

      法学研究

      巻: 88巻1号 ページ: 29-56

    • 関連する報告書
      2014 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 財の集合的把握と財の法2014

    • 著者名/発表者名
      片山直也
    • 雑誌名

      NBL

      巻: 1030 ページ: 10-15

    • 関連する報告書
      2014 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 財の集合的把握2014

    • 著者名/発表者名
      片山直也
    • 雑誌名

      比較法研究

      巻: 76 ページ: 123-131

    • 関連する報告書
      2014 実施状況報告書
  • [学会発表] Perspectives japonaises et le droit sur la valeur2017

    • 著者名/発表者名
      Naoya Katayama
    • 学会等名
      Le droit des securites;s et le droit des biens epreuve de l’immateriel et de la dematerialisation : regards croises
    • 発表場所
      l’Universite Laval, Quebec-City (Canada)
    • 年月日
      2017-03-17
    • 関連する報告書
      2016 実績報告書
    • 国際学会
  • [学会発表] De la notion des biens et des regimes des securites;elles en droit japonais2017

    • 著者名/発表者名
      Naoya Katayama
    • 学会等名
      Midi du Centre
    • 発表場所
      l'Universite; libre de Bruxelles, Le Centre de droit prive, Bruxelles (Belgique)
    • 年月日
      2017-02-16
    • 関連する報告書
      2016 実績報告書
    • 招待講演
  • [学会発表] Des choses et des biens2016

    • 著者名/発表者名
      Naoya Katayama
    • 学会等名
      Echanges sur le droit des biens japonais
    • 発表場所
      l’Universite; McGil, Le Centre Paul-Andre Crepeau de droit prive et compare, Montreal (Canada)
    • 年月日
      2016-11-18
    • 関連する報告書
      2016 実績報告書
    • 招待講演
  • [学会発表] Des choses et des biens2016

    • 著者名/発表者名
      Naoya Katayama
    • 学会等名
      La reforme du droit des biens au Japon: influences et enjeux
    • 発表場所
      l’Universite; Laval , la Chaire de redaction juridique Louis-Philippe-Pigeon, Quebec-City (Canada)
    • 年月日
      2016-11-16
    • 関連する報告書
      2016 実績報告書
    • 招待講演
  • [学会発表] <シンポジウム>財の多様化と民法学の課題・財の集合的把握と財の法2014

    • 著者名/発表者名
      片山直也
    • 学会等名
      日本私法学会
    • 発表場所
      中央大学(東京都八王子市)
    • 年月日
      2014-10-12
    • 関連する報告書
      2014 実施状況報告書
  • [学会発表] <ミニ・シンポジウム>フランスにおける「財の法」の理論と課題「財の集合的把握」2014

    • 著者名/発表者名
      片山直也
    • 学会等名
      比較法学会
    • 発表場所
      立命館大学(京都府京都市)
    • 年月日
      2014-06-07
    • 関連する報告書
      2014 実施状況報告書
  • [図書] 財産管理の理論と実務2015

    • 著者名/発表者名
      水野紀子、窪田充見、片山直也
    • 総ページ数
      576
    • 出版者
      日本加除出版株式会社
    • 関連する報告書
      2015 実施状況報告書
  • [図書] 日中韓における抵当権の現在2015

    • 著者名/発表者名
      近江幸治、道垣内弘人、片山直也
    • 総ページ数
      274
    • 出版者
      成文堂
    • 関連する報告書
      2015 実施状況報告書
  • [図書] プロセス講義民法Ⅲ担保物権2015

    • 著者名/発表者名
      後藤巻則、滝沢昌彦、片山直也
    • 総ページ数
      245
    • 出版者
      信山社
    • 関連する報告書
      2015 実施状況報告書
  • [図書] 財の多様化と民法学2014

    • 著者名/発表者名
      吉田克己=片山直也
    • 総ページ数
      764
    • 出版者
      商事法務
    • 関連する報告書
      2014 実施状況報告書
  • [図書] 法典とは何か?2014

    • 著者名/発表者名
      岩谷十郎=片山直也=北居功
    • 総ページ数
      292
    • 出版者
      慶應義塾大学出版会
    • 関連する報告書
      2014 実施状況報告書
  • [学会・シンポジウム開催] Le droit des securites;s et le droit des biens epreuve de l’immateriel et de la dematerialisation : regards croises2017

    • 発表場所
      l’Universite Laval, Quebec-City (Canada)
    • 関連する報告書
      2016 実績報告書

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公開日: 2014-04-04   更新日: 2018-03-22  

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