研究課題/領域番号 |
26380320
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
経済政策
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研究機関 | 東京理科大学 |
研究代表者 |
梅澤 正史 東京理科大学, 経営学部ビジネスエコノミクス学科, 教授 (20361305)
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研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2019-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2017年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2016年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2015年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2014年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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キーワード | ゲーム理論 / 産業組織論 / 特許ライセンス / 契約 / 経営科学 |
研究成果の概要 |
研究期間全体で実施した分析項目は大きく分けて3つある。1つ目は、企業等によって開発された技術の特許ライセンス制度に関する研究である。高開発費用のライセンス契約は、革新的な生産技術供与の場合と同じであり、低開発費用のライセンス契約は、対応する非革新的な生産技術供与の場合とは異なることが分かった。2つ目は、価格差別を含む企業間競争の経済的影響の分析であるが、企業は顧客の奪い合いによる競争の結果、多くのケースで利潤低下を招くことが確かめられた。3つ目は、製品の流通における垂直的取引に関する分析であるが、部分ゲーム完全均衡時の契約となるための条件を得ることができ、それを満たすいくつかの契約を提示した。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
企業の研究開発に関する特許ライセンス制度の研究は、これまでは、主に生産技術に関するライセンス制度の良し悪しに関して分析が進められてきた。それに対して、本研究では、新製品に関するライセンス制度に関して結果を得、また生産技術制度との違いを明示した点で、学術的にも社会的にも意義がある。顧客の奪い合いによる価格差別の研究に関しては、間接的なネットワーク効果を考慮した分析がなされていなかったため、本研究は学術的に意義がある。また、経済厚生を考える際の端緒として社会的に意義がある。流通システムにおいては、製品の垂直的取引は至る所で行われている。この意味で、均衡契約の条件を提示したことは社会的に意義がある。
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