| 研究課題/領域番号 |
26380374
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
財政・公共経済
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| 研究機関 | 中央大学 |
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研究代表者 |
阿部 正浩 中央大学, 経済学部, 教授 (70303047)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2016年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2016年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2015年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2014年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 離職を余儀なくされた労働者 / 職探し行動 / 職業紹介業 / 希望年収 / 失業期間 / 転職1年目の年収 / アウトプレースメント / 失業なき労働移動 / 労働市場政策 / 失職問題 / 職探し期間 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は離職を余儀なくされた労働者の転職行動に職業紹介業がどのような影響を与えたかについて二つの分析を行った。第一は、閉鎖された事業所の離職者の転職行動を分析して結果、①離職者の全員が職業紹介サービスを利用しているわけではないこと、②サービスを利用した人の再就職期間は短く、再就職先での賃金は高いこと、が分かった。第二に、離職を余儀なくされた労働者と自発的離職者の職探し行動について分析した結果、転職の際に希望する年収には、前職での年収、退職理由、職探し方法、入職経路などが影響していることがわかった。そして、希望年収が高い人ほど失業期間を短く、転職1年後の年収が高かった。
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