| 研究課題/領域番号 |
26380689
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会学
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| 研究機関 | 大阪府立大学 |
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研究代表者 |
樫本 喜一 大阪府立大学, 人間社会システム科学研究科, 客員研究員 (10598965)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2017年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2016年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2015年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2014年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 核燃料サイクル政策 / 科学技術史 / 核拡散問題 / 原子力政策史 / 日本現代史 / 環境社会学 / 原子力政策 / 核拡散防止政策 / 日本近現代史 / 核不拡散政策 |
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| 研究成果の概要 |
1970年代後半から80年代にかけて、核拡散問題と密接に関連する核燃料サイクル政策の策定に関し、日米は見解に相違があり、交渉を継続していた。同時期、太平洋島嶼部で生じていた日本初の商業再処理工場を中核とする核燃料サイクル関連施設立地に反対する住民運動が、そうした日米間の交渉の行方にも少なからぬ影響を及ぼした。以上の点を解明した。
また、本研究で詳細を解明した上記経緯が、現在、運転開始を目指す六ケ所再処理工場の建設に至る背景である。結果的に、こうした経緯はまた、現時点の日本の核燃料サイクル政策を規定する一つの要因となっている点も指摘した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
今まで詳細が明らかではなかった、1970年代中盤以降に存在した商業再処理工場を中核とする日本の核燃料サイクル施設の太平洋離島立地問題。本研究は、この離島立地問題を調査するとともに、同時期に進行していた日米再処理交渉との関係を合わせて解明し、それらが日本の原子力政策史および世界的な核拡散防止政策史に及ぼした少なからぬ影響を指摘した。原子力に関係する現代社会史に新たな知見を付け加えた点が、本研究の学術的な意義である。
またその知見が、現在、困難化している日本の核燃料サイクル問題を解きほぐすための一つの手がかりになると考えられる点が、本研究の社会的な意義となる。
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