| 研究課題/領域番号 |
26380770
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会福祉学
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| 研究機関 | 淑徳大学 |
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研究代表者 |
岩井 阿礼 淑徳大学, 総合福祉学部, 教授 (50348348)
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| 研究分担者 |
新井 範子 上智大学, 経済学部, 教授 (50286134)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2017年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2016年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2015年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2014年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
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| キーワード | 障害者就労支援 / ICT / 授産製品 / 工賃向上 / 自主製品 / 販売促進 / 倫理的消費 / 援助行動 / B型事業所 / 援助 / 共感性 / 福祉的就労 / 福祉経営論 / インターネットショッピング / 障害者福祉 / インターネット |
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| 研究成果の概要 |
本研究で初めに行ったのは障害者就労支援を行う事業所がどのような形でICTを利用しているのか、文献やWebページの探索的調査を行い、類型化することであった。次に、授産製品の販売にICTを利用している事業者の事例研究を行い販売拡大の要因を分析した。購入者についてはオンライン質問紙調査を行いECサイトにおける授産製品購買行動を分析した。
エリア限定SNSを用いた授産製品出張販売情報告知の効果と運用改善に関するインタビュー調査、福祉的就労をマーケティングの分析対象にする際の困難や新たな分析視点導入の必要性に関する理論的研究、倫理的消費に対する態度と授産製品購入に関する質問紙調査も併せて行った。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究成果の社会的意義は、障害者就労支援を行っている事業所が、ICTを利用して授産製品の広報や販売をしようとしたときに役に立つ知見を多少なりとも蓄積できたことである。例えばECサイトで授産製品を販売するときの多様な形態、ECサイトで授産製品を購入したことがある人の割合や購入理由、授産製品に許容される価格上限、といったことである。
学術的意義は、それら実用的な知見を援助行動、倫理的消費に対する態度といった心理学的な研究テーマや、ジェネリックマーケティング、ソーシャルマーケティングといった経営学的研究テーマの事例として分析し、理論的研究を豊かで実践的なものにしようとしている事である。
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