| 研究課題/領域番号 |
26381153
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
教育社会学
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
近藤 孝弘 早稲田大学, 教育・総合科学学術院, 教授 (40242234)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2017年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2016年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2015年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2014年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 政治教育 / オーストリア / コンピテンシー / 歴史教育 / 選挙権 / 教育課程 / 教科書 / 教師教育 / 政治的中立性 / ドイツ / 公民教育 / 教員養成 / 移民 / 国際情報交換 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は，オーストリアの学校教育法や学習指導要領を中心とする教育関連法規を主な資料として，同国の政治教育の発展が隣国ドイツに比べて遅れたこと，ならびに1990年前後に転機を迎え，それ以後急速に発展していることを明らかにした。また，その背後には戦後の国際関係による制約と1970年代のドイツからの影響のほか，1980年代後半以降に生じた国家の変容，具体的にはヴァルトハイム事件による自国史理解の転換，EU加盟，そして16歳選挙権の導入があると考えられることを確認した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
政治教育の先進国ドイツに比べ，同じドイツ語文化圏に属し，また歴史的な関係も深いオーストリアでは，その発展が遅れた。本研究はその遅れの要因を探ることを目的とするものである。研究の結果，戦前の国内の政治構造の違いに加え，戦後の国家再建期の国際環境に主な原因を見ることができるとの結論に到ると同時に，1990年前後以降，オーストリアでも政治教育が活発化しており，その背景には戦後国家とそれに関する意識の変容があるとの理解を提示した。以上は，政治教育は文化的・制度的基盤に関わりなく比較的短時間のうちに発展しうること，すなわち日本を含む他の諸国も，その可能性を追求する価値があることを示している。
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