| 研究課題/領域番号 |
26381256
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
教科教育学
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| 研究機関 | 新潟大学 |
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研究代表者 |
笠井 直美 新潟大学, 人文社会・教育科学系, 教授 (20255243)
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| 研究協力者 |
猪俣 史織
崔 旭
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2016年度)
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| 配分額 *注記 |
3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2016年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2015年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2014年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 性教育 / 緊急避妊薬 / 緊急避妊法 / 犯罪被害者 / 保健学習 / 保健指導 / 手引書 / 教育関係者 / 学校 / 緊急避妊薬情報 / 人工妊娠中絶防止 / 性犯罪被害対策 / 中学生 / 高校生 / 男女理解 / 交際 / 性に対する意識 / 指導内容検討 / 人工妊娠中絶 / 望まない妊娠 / 性犯罪被害者 / 72時間 / OTC(薬局販売)薬 |
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| 研究成果の概要 |
2006年度から警察庁では犯罪被害者への医療支援として緊急避妊などの公的負担を開始した。日本では2011年に緊急避妊薬が承認された。学校での性に関わる教育は、緊急避妊薬の情報提供だけでなく生命倫理を含めた指導が必要である。高校生に対する授業にて「緊急避妊薬の学習をする時期」についての回答では中学1年生および2年生で知るべきが多かった。しかし、中学校の学習指導要領保健体育に位置づけられている性教育に関する記述に則ると、保健学習では「緊急避妊法」に触れることは難しいことが分かった。よって、教育関係者用の性教育に関する手引書に緊急避妊薬の必要時と内容紹介の掲載及び周知徹底が先ずは重要であると言えた。
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