| 研究課題/領域番号 |
26512011
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
公共政策
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| 研究機関 | 広島市立大学 |
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研究代表者 |
金谷 信子 広島市立大学, 国際学部, 教授 (20509062)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2017年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2016年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2015年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2014年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 介護保険制度 / 準市場 / サービスの質 / クリームスキミング / グループホーム / 非営利 / 介護保険 / 非営利組織 / 効率性 / 営利 / 非営利事業者 / 営利事業者 / 営利組織 / 実証分析 / 訪問介護 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、公共部門の効率化を目的に市場化された介護保険サービス市場において、目的の異なる営利・非営利の経営主体（利益の最大化vs.使命の最大化）が、同じサービスの質また同じ内容で公共サービスを提供しているか否かを検証した。グループホーム事業を対象に事業所の運営データを用いて分析した結果、非営利事業者の方が、介護労働者の質の点に関しては質の高いサービスを提供していることを明らかにした。また営利事業者の方がクリームスキミングを行っており公正性の点で課題が生じている可能性を明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
準市場における営利・非営利事業者の行動比較の研究は欧米では様々な集積があるが、日本の介護保険制度を対象にした研究は多くない。本研究は、その嚆矢として、国内の介護保険事業所（グループホーム）の経営データを用いた実証分析を行った点で意義があると考える。介護保険制度に関しては、様々な課題が指摘されているが、市場化に内在する事業者の行動を分析し、公共サービスの市場化に伴う課題の一端を明らかにした点でも意義があると考える。
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