| 研究課題/領域番号 |
26512016
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
公共政策
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| 研究機関 | 関西学院大学 |
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研究代表者 |
四方 理人 関西学院大学, 総合政策学部, 准教授 (70526441)
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| 研究分担者 |
田中 聡一郎 関東学院大学, 経済学部, 講師 (40512570)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2017年度)
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| 配分額 *注記 |
3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2016年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2015年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2014年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 生活保護 / 生活困窮者 / 就労支援 / 教育支援 / 政策評価 / 生活困窮者支援法 / 政策分析 / 生活困窮者自立支援制度 / 政策効果 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、埼玉県が実施した生活保護受給者に対する就労支援プログラムと教育支援プログラムのデータ分析に基づく定量的な政策評価分析を行うことで、就労困難者や貧困世帯の子どもに対する支援のあり方について考察することを目的とする。主な研究成果として、就労支援の研究については、アスポートの事業所データから、就労困難者の属性や支援内容がどのように就職率に影響したのかを明らかにした。そして、教育支援については、支援対象者の高校進学率は上昇しており、さらに高校中退防止のプログラムの導入により政策的効果が望まれることなどをまとめた。
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