概算要求書を活用した公共部門の低賃金労働に関する研究

• 研究課題/領域番号: 26590093
• 研究種目: 挑戦的萌芽研究
• 配分区分: 基金
• 研究分野: 社会学
• 研究機関: 香川大学
• 研究代表者: 長山 貴之 香川大学, 経済学部, 准教授 (30294747)
• 研究期間 (年度): 2014-04-01 – 2017-03-31
• 研究課題ステータス: 完了 (2016年度)
• 配分額: 3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円); 2016年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円); 2015年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円); 2014年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
• キーワード: 概算要求 / 低賃金労働 / 非正規労働 / 非正規公務員 / 概算要求書

研究成果の概要

厚生労働省の一般会計（特に都道府県労働局）および特別会計（特に労働保険）の概算要求から、以下の点を明らかにした。第１に、職業紹介事業に携わる非正規労働者の人数は減少している。第２に、職業紹介事業に携わる非正規労働者全体の賃金が低い訳ではない。第３に、職業紹介事業では非正規労働者が再任用職員に置き換えられていない。第４に、平成29年度には非正規労働者の日当が引き上げられる。第５に、平成29年度には非正規労働者にも賞与が支給される。第６に、平成30年度以降も非正規労働者の日当と賞与は引き上げられることが予想される。第７に、平成26年度から平成28年度まで再任用職員の人数は減少している。