| 研究課題/領域番号 |
26780017
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
公法学
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| 研究機関 | 国際基督教大学 |
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研究代表者 |
寺田 麻佑 国際基督教大学, 教養学部, 准教授 (00634049)
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| 研究協力者 |
板倉 陽一郎 ひかり総合法律事務所, 弁護士
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2016年度)
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| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2016年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2015年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2014年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 行政組織 / 独立行政機関 / 情報通信法 / 放送法 / ネットワーク / ＥＵテレコムポリシー / 情報通信 / EUテレコムポリシー |
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| 研究成果の概要 |
本研究により、日本にとって参考となるＥＵにおける情報通信に関する規制等関連組織の役割には様々なものがあり、特にＢＥＲＥＣについては、柔軟な取り組みがなされていることが明らかとなった。また、日本においても情報通信分野に関係する組織に様々な動きがみられ、たとえば情報の流通と個人情報の関係なども含めて、個人情報保護委員会が日本において設立された現在、欧州の組織のあり方は大変参考になるものであり、今後も検討を続けるべき課題があることも明らかとなった。情報通信分野における技術やサービスも含めた発展の速さに鑑みれば、政策形成や政策調整についても視野に入れて、柔軟な行政組織形態の変更を考える必要がある。
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