| 研究課題/領域番号 |
26780045
|
|---|
| 研究種目 |
若手研究(B)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 研究分野 |
刑事法学
|
|---|
| 研究機関 | 龍谷大学 |
|---|
研究代表者 |
斎藤 司 龍谷大学, 法学部, 教授 (20432784)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2016年度)
|
| 配分額 *注記 |
2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2016年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2015年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2014年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
|
|---|
| キーワード | 刑事再審 / 手続保障 / 証拠開示 / 裁判員裁判 / 再審請求審 / 再審公判 / 再審請求 / 主体性保障 / 公正な手続 / 再審請求手続 / ドイツ刑事訴訟法 / ドイツ |
|---|
| 研究成果の概要 |
再審請求手続の特殊性を理由に、直ちに証拠開示の保障を否定する論理は成立しない。職権主義構造を前提としても、再審請求審の手続保障を示すことは十分可能である。具体的には、再審請求人の再審請求審への主体的関与のため、弁護人依頼権の保障、証拠開示請求権の保障などによる告知・聴聞の機会の保障（憲法31条）が絶対に必要である。他方で、当事者主義構造の再審請求手続をとる場合、通常公判同様の手続保障が必要である。いずれにせよ適正な手続の保障が必要である。
これらの内容は、三者協議の活用などの実務上の対応でも十分実現可能である。他方で、手続の明確化や運用の安定性を計るため、最終的に立法によるべきである。
|
