| 研究課題/領域番号 |
26780063
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
民事法学
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| 研究機関 | 大阪市立大学 |
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研究代表者 |
坂口 甲 大阪市立大学, 大学院法学研究科, 准教授 (20508402)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2016年度)
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| 配分額 *注記 |
3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2016年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2015年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2014年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 履行不能 / 履行請求権の限界 / 危険負担 / 債権者の責めに帰すべき事由による履行不能 / 後発的不能 / 主観的不能 / 履行請求権の限界事由 / 債務不履行責任の免責事由 / 債務不履行 |
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| 研究成果の概要 |
１９００年のドイツ民法典は、不能をあらゆる履行障害の上位概念に位置づけた。履行請求権の限界を画するのは、債務者の責めに帰することができない事由である。したがって、履行請求権の限界事由と損害賠償責任の免責事由は一致する。これに対して、２００２年のドイツ民法典は、不能を遅滞、積極的債権侵害と並ぶ履行障害類型の１つとして位置づけた。履行請求権の限界を画するのは、不能である。したがって、履行請求権の限界事由と損害賠償責任の免責事由は一致しない。硬直した不能概念だけでは履行請求権の限界を画するのに不十分であることから、期待不可能性によって不能概念を拡張するとともに、行為基礎障害に関する準則を明文化した。
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