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中国の戸籍制度が農村から都市へ移住した子供たちの人的資本形成に与える影響

研究課題

研究課題/領域番号 26870206
研究種目

若手研究(B)

配分区分基金
研究分野 財政・公共経済
経済政策
研究機関政策研究大学院大学

研究代表者

山内 慎子  政策研究大学院大学, 政策研究科, 准教授 (50583374)

研究期間 (年度) 2014-04-01 – 2020-03-31
研究課題ステータス 完了 (2019年度)
配分額 *注記
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2016年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2015年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2014年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
キーワードmigration / children / health / education / China / human capital / china / child / 中国 / 移民 / 都市化 / 子供 / 都市移住 / 人的資本 / 健康 / 教育 / 戸籍 / 国際研究者交流 / オーストラリア
研究成果の概要

農村から都市へ移住する安価な労働力は中国の急速な経済成長を支えてきたが、親と共に移住した子供は享受できるサービスの点で差別を受ける。本研究は、こうした子供の健康状態や人的資本投資行動(勉強に割く時間や教育支出)が移住後どう変わるか分析した。人的資本投資行動は移住後もあまり変わらなかったのに対して、身長・体重の発達スピードは移住後速まったということが分かった。また子供を都市へ連れてくる親は地元に土地や家屋を所有する割合が低い一方大卒である割合が高かった。こうしたことから、移住の利益が高い親がより長期的な移住を想定して子供も移住させるため、移住による負の効果が検出されなかったと考えられる。

研究成果の学術的意義や社会的意義

中国で親と都市へ移住した子供の健康状態や教育投資行動を長期的なパネルデータを使って分析した研究は未だに少ない。比較対象が都市部出身の子供であるため移住の効果が不明確だったり、サンプルが一つの省に限られることが多い。本研究は比較対象が農村出身の子供と明確に定義された中、中国の主要な複数都市をカバーし9年に及ぶデータを用いて上記の結果を出したという点で学術的意義が大きい。移住した子供の健康悪化や教育投資落ち込みは見られなかったものの、教育水準の低い親が移住しても子供は農村に残る可能性が高いため、都市での低スキル移住者に対する差別が未だ解消されていないことを反映しているとも考えられる。

報告書

(7件)
  • 2019 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2018 実施状況報告書
  • 2017 実施状況報告書
  • 2016 実施状況報告書
  • 2015 実施状況報告書
  • 2014 実施状況報告書
  • 研究成果

    (5件)

すべて 2019 その他

すべて 国際共同研究 (2件) 学会発表 (1件) 備考 (2件)

  • [国際共同研究] Australian National University(オーストラリア)

    • 関連する報告書
      2019 実績報告書
  • [国際共同研究] Australian National University(オーストラリア)

    • 関連する報告書
      2018 実施状況報告書
  • [学会発表] Who become migrant children and how do they fare after migration?2019

    • 著者名/発表者名
      Chikako Yamauchi
    • 学会等名
      東京労働経済学研究会 2019年度12月定例研究会
    • 関連する報告書
      2019 実績報告書
  • [備考] Children of Migrants in China

    • URL

      http://www3.grips.ac.jp/~esp/event/children-of-migrants-in-china/

    • 関連する報告書
      2019 実績報告書
  • [備考] Rural-Urban Migration in China and Indonesia

    • URL

      https://www.rse.anu.edu.au/research/centres-projects/rural-urban-migration-in-china-and-indonesia/

    • 関連する報告書
      2016 実施状況報告書

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公開日: 2014-04-04   更新日: 2023-03-23  

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