| 研究課題/領域番号 |
26870768
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
理論経済学
経済政策
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| 研究機関 | 高知工科大学 |
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研究代表者 |
草川 孝夫 高知工科大学, 経済・マネジメント学群, 准教授 (00412289)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2017年度)
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| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2016年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2015年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2014年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 排出量取引 / 排出許可証取引 / 排出権取引 / 温室効果ガス / 調整期間 / 約束期間 / 削減投資 / 排出許可証 / 環境経済学 / 実験経済学 / 実験ファイナンス / ノイズトレーダー |
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| 研究成果の概要 |
温室効果ガスなどの排出許可証取引制度において、約束期間終了後に各主体に排出許可証の過不足を売買によって調整する期間（調整期間）を設けるべきか否かを明らかにするために、調整期間を設ける制度と設けない制度を比較する被験者実験を実施した。
実験結果からは、調整期間を設けることによって、個別主体が約束期間を超過遵守や不遵守で終える可能性が高くなることが明らかになった。また、調整期間を設けることによって、最終的に市場全体での目標削減量を達成できない可能性も高くなることが明らかになった。
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