| 研究課題/領域番号 |
26885091
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
社会学
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| 研究機関 | 立教大学 |
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研究代表者 |
原田 峻 立教大学, コミュニティ福祉学部, 助教 (40733829)
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| 研究期間 (年度) |
2014-08-29 – 2016-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2015年度)
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| 配分額 *注記 |
2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2015年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2014年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | NPO / ガバナンス / 中央－地方関係 / 社会運動論 / 中間支援組織 |
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| 研究成果の概要 |
本研究の目的は、ガバナンスのルールをめぐって市民社会内部でどのような正統性争いが生じているのかを解明することにある。この目的のもと特定非営利活動促進法（NPO法）の立法運動に着目し、中央／地方の両面から実証的な検討を行った。分析の結果、NPO法制定期では中央で分野間の連携が形成されたこと、NPO法改正期においては中央の立法運動が与野党に合わせた継続的なロビイングを実施することで正統性を高めたこと、地方から中央への「集団丸ごと加入」や中央から地方への知識の伝播を通じて運動の中央－地方連携がなされたこと、他方でNPO法の履行段階では中央－地方の間で利害の不一致も生じていたことなどが明らかになった。
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