| 研究分担者 |
秋月 謙吾 京都大学, 法学部, 助手 (60243002)
辻中 豊 筑波大学, 社会科学系, 助教授 (70145944)
的場 敏博 京都大学, 法学部, 助教授 (50135505)
伊藤 光利 名古屋市立大学, 教養部, 助教授 (00128646)
真渕 勝 大阪大学, 法学部, 助教授 (70165934)
水口 憲人 大阪市立大学, 法学部, 教授 (60047371)
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| 配分額 *注記 |
9,900千円 (直接経費: 9,900千円)
1987年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
1986年度: 3,100千円 (直接経費: 3,100千円)
1985年度: 5,800千円 (直接経費: 5,800千円)
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| 研究概要 |
3年間の研究成果は現段階で次のように要約できる.
(1)第1年度に行った行政エリート調査の結果については, すでに三論文が執筆され, (i)行政エリートの社会的出身にはこの10年間に変化が見られなかったこと, (ii)しかし, 行政をめぐる課題に変化があったこと, (iii)そのため政策決定のタイプに多少の変化が見られたこと等の知見を得た.
(2)国会議員調査も順調に行われ, 現在分析の途上にある. 行政エリートと同様に社会的出身に大きな変化はないが, 彼等の政治的行動が新しい環境変化にどのように対応したといえるかについては, 分析の結果を見てみなければならない.
また, 国会議員と官僚集団の両政治エリートの総合的分析も実行中である.
なお, 本研究に基づいて公表された論文は, 研究成果報告書として印刷した. 本研究プロジェクトは, 元来, 外国の政治リエートとの比較研究をめざしていた. 研究成果報告書にはおさめることができなかったが最終段階で, アメリカにおける政治エリートとの比較を行った論文草稿をアメリカ人との共同執筆によって作成することができた.
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