刑罰と犯罪抑止 厳罰化と死刑の効果を信じる人々はどうすれば意見をかえるのか

2011 年度 実績報告書

• 研究領域: 法と人間科学
• 研究課題/領域番号: 23101003
• 研究種目: 新学術領域研究(研究領域提案型)
• 研究機関: 桐蔭横浜大学
• 研究代表者: 河合 幹雄 桐蔭横浜大学, 法学部, 教授 (40257423)
• 研究分担者: 葛野 尋之 一橋大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (90221928) ; 木下 麻奈子 同志社大学, 法学部, 教授 (00281171) ; 平山 真理 白鴎大学, 法学部, 准教授 (20406234) ; 久保 秀雄 京都産業大学, 法学部, 准教授 (80378512) ; 木村 正人 高千穂大学, 人間科学部, 准教授 (80409599)
• キーワード: 死刑 / 厳罰化 / 刑罰 / 世論 / 更生 / 討議民主主義 / 治安

研究概要

どのような情報を与えれば、人々の、刑罰の重さや死刑に対する意見が変化するかを測定することが本研究の目的である。アンケートによる意識調査が、その手段となる。
大掛かりな全国意識調査は一度しかできないため、十分に意識調査の質問票を練り上げて三年目に実施する予定である。一年目は、その下準備となる。先行研究がどこまで明らかにしているか、漏れがってはならないので、海外の論文も含めて共同研究者が、心理学分野、法学分野、国内国外にわけて分担を決めて先行研究の収集確認をした。また、死刑と更生について1950年代に日本のおける全国意識調査がなされた結果を入手していたので、その質問文を再調査し、時代の変化についても検証する予定である。この場合、どの質問文を選択するべきか、あるいは追加すべき質問はないか検討にとりかかっている。
大規模調査の下準備として、プリテストが必要であるが、それ以外にも、小規模の調査によって、明らかにできることもある。ひとつは、大学の講義を使って、まさに大量の情報を提供し、講義を受ける前の意識と、受け終わったときの意識の違いを比較する方法である。このような調査は廉価であり繰り返し実施できること、回答者の知的レベルが高いこと、本当に本人が真面目に回答していることを確認できるなどの利点がある。二年目4月実施に向けて調査票を製作した。討議民主主義の手法を取り入れた調査を50万円ぐらいの予算で実施できないか検討。かなりの工夫が必要であり継続検討中である。昨年、翌年に繰り越していた調査も実施することができた。この調査は、あり、延期していたが年度末ぎりぎりに調査を終えることができた。さまざまな条件や知識により、意見が変わるかを調査するものであったが、この結果分析は次年度に持ちこされている。

現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

予算がつくのが決まったのが7月だったこともあるが、一年目にプリテストを予定していたが、インターネットを活用した調査の信用性が十分でないとの結論に達し、その他の小規模調査でもって代替する方向を目指すことにした。そのため、一年目の調査費用を二年目に繰り越していた。その調査を24年度の2月に終えることができた。これでほぼ予定通りのペースとなり、三年目の本格調査の準備が進んでいる。

今後の研究の推進方策

大学生相手のテスト、全国小規模テストを終え、三年目の大規模調査の準備をしていく。そのための分担はできており、会合日程も、夏季の大学の授業がない時期に確保している。これまでに実施した調査の結果分析を踏まえて、調査票を練っていき、25年度中に調査を終えて、その結果分析に二年間の余裕を持ちたい。