| 研究課題/領域番号 |
03451024
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
関 孝敏 北海道大学, 文学部, 助教授 (30105647)
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| 研究分担者 |
平澤 和司 北海道大学, 文学部, 助手 (30241285)
稲葉 昭英 淑徳大学, 社会学部, 専任講師 (30213119)
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| キーワード | 社会構造 / 社会変動 / 町 / 人口 / 世帯 / 産業 / 財政 / 低成長 |
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| 研究概要 |
本年度において解明された点は以下のごとくである。(1)人口の側面では、1975年〜1990年にあっては、札幌、苫小牧、函館、帯広、北見、釧路の各都市に隣接する町のみ人口増加がみられた。しかし1990年以降において、他の20町村において人口増加がみられた。これは主に、地域活性化のためのリゾート開発や社会開発(社会施設-老人ホーム-の設立、道路の開設等)による。代表的には、留寿都村、占冠村、大滝村、中標津町である。(2)世帯変化について注目されるのは、多くの研究者が指摘してきた核家族世帯の増大と直系家族的世帯の減少という図式である。北海道内の市町村の場合、1975年〜1985年では、核家族世帯が減少し直系家族世帯が増大するという世帯変化のパターンみられた。1985年〜1990年では、このような傾向を示す地域は少なくなるがやはりみられた。産業構造の変化がこのような傾向を生みだしたのではないかと考えて、検討したところ、統計的に有意な結果がえられなかった。むしろ当該世帯内の個別状況や当該地域における伝統的な社会規範によるところが大きいように思われた。(3)自治体財政から地域社会の変動をみると、高度経済成長期の1970年と低成長期の1990年とを比較すると、総歳入額中地方交付税の占める割合は、平均にして37.9%→45.8%へと増大した。自治体財政の国家依存が明確に強化された。このような傾向は都市-市(24.9%→29.6%)に比べて町村-町(39.1%→47.9%)、村(47.1%→53.5%)-においていっそう鮮明である。歳出では、「民生・社会福祉」、「教育」、「土木」の三費目が主な項目であった。都市と町村とでは都市において「民生・社会福祉」が、町村では「教育」が他の項目に比べてその歳出全体に占める割合が大きかった。
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