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資料収集の点では、愛知県の戦前期地方選挙(特に県会議員選挙)のデータを補充できたことにくわえ、予算書時点では想定していなかった第15回(大正13年)選から第32回(昭和44年)選に至る衆議院選挙結果の全国データを入手することができた。これによって、愛知県を中軸にした分析を他府県地域と類型化して比較することが可能になった。
ところで、地盤変化を中心にした選挙結果を分析するには、選挙制度の変数をまずもって押えなければならないことを研究課題で指摘しておいた。そこで、本年度は第2次山県内閣で成立した様々な政治行政制度の改正総体を1900年体制の成立と捉え、その一環をなす第1次衆議院選挙法改正が第1次府県制郡制改正と密接に関連するものであったことを、特に議会審議経過を通じて明らかにした。そのため、予定外の文献収集・購入が必要になった。
しかしながら、前記した衆議院選挙結果の詳細な全国データを入手したので、現在、愛知県を中心にした明治後期から大正期にかけての地盤変化を基礎にする選挙結果の分析に手がけており、本年度中にその成果を別途発表する予定になっている。そして、それに引き続いて昭和期の分析に入り、いよいよ昭和戦前期と戦後期の連続・不連続分析に入りたいと思っている。
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