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日本における地域別にみた社会システム発展のロケーション・ラグ効果を分析するために、まず戦後(s.35〜s.60)日本の地域システム発展地図の作成に努めた。
具体的には、(1)地域(主として都道府県単位)を、工業化重点地区とその圏域およびその圏外域に分類し、各地域別に経済(産業)データをベースとして、隔年ごとの変化地図を作成する、(2)同じく地域別に、社会データ、文化データをベースとして5年ごとの変化地図を作成するという作業を行った。
上記(1)の変化地図を作成するために、s.35〜s.60年の間の都道府県別産業関連データを収集したが、同期間における大幅な産業構造の変化に伴い、データの外枠指標(たとえば、第1次産業・第2次産業・第3次産業といった指標)内の内容変化が著しく、データをそのままのかたちで利用することには問題があると考えられた。
すなわち、本研究の内容を考えると、現存するデータの区分では、そのデータを用いた分析が社会科学的には意味を持たない場合があり、データの細目分類を参照しつつ、再度大区分データの構成を行う必要があると考えられた。たとえば、近年急速に進展しつつある流通・運輸部門や通信部門を従来のように単一部門扱いにしたのでは、データとして粗雑すぎるといったような場合である。このため、目下のところ、収集したデータの内容整序とその再構成に努力を集中させ、変化地図作成のためのデータベース作りを急いでいる。
このような問題のために、研究の進捗状況は当初の予定よりもかなり遅れをみせているが、一方ではこの問題の適切な処理過程こそが本研究の重要な研究課題であると考えている。
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