| 研究課題/領域番号 |
05660158
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| 研究機関 | 岐阜大学 |
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研究代表者 |
藤原 三夫 岐阜大学, 農学部, 助教授 (20144347)
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| 研究分担者 |
松下 幸司 京都大学, 農学部, 助教授 (90199787)
伊藤 栄一 岐阜大学, 農学部, 助手 (00176322)
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| キーワード | 立木販売 / 森林資源 / 森林経営 / 林業事業体 / 木材産地 / 木材市場 |
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| 研究概要 |
1.「伐採実績集計表」の分析から次の点を明らかにした。(1)伐採齢はスギ、ヒノキともVI齢級にピークをもち、さらにスギではX齢級に、ヒノキはXII齢級にピークらしきものが認められる。前者は間伐に、後者は主伐に相当する。ただ、高齢級間伐への移行も現われており、主伐との区別が難しくなる傾向がある。(2)伐採林分の立地条件(林道からの距離)は短縮化の傾向が認められ、1991年度の県レベルでの平均距離はスギ、ヒノキとも230m前後で、500m以遠での伐採は大きく落ち込んだ。ただ、これを森林計画区別、市町村別に検討すると大きな差がみられ、伐採林分の距離の分布、また伐採材積と立地条件との関係は単純な統計的処理では読み取りにくい。
2.この研究の主目的は、森林所有者の伐採行動にかかわる主体的要因と伐採を促進せる経済的要因の摘出にあるが、それは伐採性向が弱まっている状況においてより鮮明に現われる。また、皆伐が非皆伐かによってそれらの現れかたも異なる。この視点から、伐採量を目的変数とし、森林蓄積量や林道密度以外にも木材価格や素材生産過程を担う主体のあり方などを独立変数に含めた伐採モデルを検討した。その結果、皆伐ではスビ、ヒノキとも森林蓄積量のほか木材価格と市町村民所得水準の説明力が高く、非皆伐では森林組合林産事業水準の寄与率が両樹種で高いほかヒノキでは林道密度が関係していた。このモデルによる現実の伐採状況の説明力はかなり高いと思われる。また、このモデルを補完する目的で実施したヒノキ地帯の林家へのアンケート調査結果も、このモデルの有効性を裏付けるものであった。今後、スギ地帯である長良川・揖斐川流域での森林所有者に対するアンケート調査と、森林基本図を用いた伐採林分の立地条件の分析結果を加える予定で、現実適合性をもった伐採行動モデルの作成に一応の目処がついた。なお、後者の分析は1を補完する役割も果たすだろう。
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