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本研究は、流域の都市化などの環境変化に伴う災害文化の衰退と育成方法を検討し、それを防災、減災に役立てるための基本的な条件を明らかにしようとしたものである。まず、初年度は高知県における洪水災害を取り上げ、都市化の進捗状況の相違する複数の地区でアンケート調査を行った。次年度は高知県と三陸地方の津波災害を取り上げて、比較災害論の立場から前述の問題について検討を行った。その結果、高頻度災害である洪水災害についても、無災害期間が長くなると、被災経験を聞く機会より話す機会が少ないという事実によって、災害文化が衰退することがわかった。さらに、居住年数の長期化にともなって被災経験が豊富になり、災害への関心が高まり、防災の知恵が保存される傾向が見いだされた。また、被災後に治水事業が完了したところでは、防災対策への関心が低下して、同時に知恵も衰退することが認められた。同じ津波災害で三陸地方と高知県では、前者に災害文化が形成されており、後者ではそれが衰退していることが見いだされた。それは、津波という低頻度災害ながらも被災経験の多さでは三陸地方が高知県より多く、これに比例しているといえる。そして、災害文化の具体事例として自主防災組織の組織率に現れており、、その被災経験によって得られたまえぶれや言伝えなどを地域で共有して初めて文化として成り立つことがわかった。さらに、災害文化を防災・減災に結びつけるために、マスメディアが発達した今日では、まず伝承の方法として、ビデオやテレビ番組、映画などの視覚に訴えることや、学校や行政の指導によって具体的に避難行動を繰り返すことによって災害を日常的なものに考えられるようにすることが最善であることがわかった。
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