| 研究課題/領域番号 |
07301027
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| 研究種目 |
総合研究(A)
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| 研究機関 | (社)部落問題研究所 |
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研究代表者 |
奥山 峰夫 社団法人部落問題研究所, 研究員 (50072707)
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| 研究分担者 |
永岡 正己 日本福祉大学社会福祉学部, 助教授 (20121486)
小倉 襄二 同志社大学文学部, 教授 (20066088)
鰺坂 真 関西大学文学部, 教授 (20067565)
豊田 慶治 社団法人部落問題研究所, 研究員 (00260159)
河野 通博 社団法人部落問題研究所, 研究員 (50032660)
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| キーワード | 部落差別 / 部落問題 / 同和対策事業特別措置法 / 同和予算 / 格差是正 / 地区指定 / 同和教育 / 「同和啓発」 |
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| 研究概要 |
第1年度である平成7年度においては、第1に、京都市、大阪市、神戸市を中心とし、あわせて京都府、大阪府、兵庫県及び政府の同和対策に関する資料-刊本、行政資料、団体・機関の機関誌紙等の収集につとめた。第2に、自治体での同和行政担当経験者など同和行政精通者や、同和対策を要求してきた部落解放運動関係者等から聞き取りを行なった。第3に、これらの資料によりながら、京都市・大阪市・神戸市・全国の四つに分けて、同和対策に関わる事項をピックアップして、「京阪神地方における同和対策関係年表」(第1次草案)を作成した。もとより、第1年次に収集しえた資料には地域的・時期的な偏りがあるところから、「年表」(第1次草案)収集事項にも地域的・時期的アンパランスがある。この点は、平成8年度にひきつづき資料の補充、収集につとめ、埋めていかなければならない課題である。しかし、それにもかかわらず、子細な検討は、次年度以降の課題とならざるをえないが、第1年次に作成した「年表」(第1次草案)からでも、各自治体における同和対策に関わる特徴を読みとることが可能になっている。すなわち、同じく政府レベルの同和対策の推進以前から同和対策に取組んできた自治体であるが、例えば、京都市の場合は、1960年代後半以降、運動団体対応の中で、「行政の主体性」が乏しいのに比して、神戸市の場合には、相対的に「行政の主体性」が発揮され、同和対策の臨時的・過渡的措置であるという基本的性格をふまえて、同和地区と周辺地域との格差是正が達成された段階からは、これを見直し、終結させ、一般対策へ移行する方向を追求する観点が明らかである点などである。
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