| 研究課題/領域番号 |
07301027
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| 応募区分 | 総合 |
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| 研究機関 | (社)部落問題研究所 |
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研究代表者 |
奥山 峰夫 社団法人 部落問題研究所, 研究員 (50072707)
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| 研究分担者 |
永岡 正己 日本福祉大学, 社会福祉学部, 助教授 (20121486)
小倉 襄二 同志社大学, 文学部, 教授 (20066088)
鰺坂 真 関西大学, 文学部, 教授 (20067565)
豊田 慶治 社団法人 部落問題研究所, 研究員 (00260159)
河野 通博 社団法人 部落問題研究所, 研究員 (50032660)
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| キーワード | 部落差別 / 部落問題 / 同和対策事業特別措置法 / 同和予算 / 格差是正 / 地区指定 / 同和教育 / 「同和啓発」 |
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| 研究概要 |
前年度(平成7年度)において、京都市、大阪市、神戸市を中心としながら、京都府、大阪府、兵庫県及び国の同和対策にも目くばりをしつつ関係資料(同和対策担当経験者、部落解放運動関係者からの聞き取りを含む)を収集し、これにもとづいて「京阪神地方における同和対策関係年表」(第1次草案)作成した。本年度は、これにつづけて、収集資料の地域的・時期的偏りを補うとともに、これらの資料にもとづいて上記「年表」の補訂を行った。
総括的な検討は、第3年度において行うことになるが、これまでの作業を通しても、各自治体間に対照的な差がみることができる。すなわち、1969年以来28年間に及ぶ特別対策の根拠法となった「特別法」が法期限(1997年3月)を迎える段階に至り、国のレベルにおいては特別対策終結、一般対策への移行という方向が定まり、他方地方自治体においても、審議会などの「意見具申」等が提出され、これをふまえて特別対策終結、一般対策への移行という方向が打ち出されるという段階に至っている。しかしやや子細にみれば、地域改善対策特別措置法(1982年4月施行)段階より同和対策の見直しの観点をとりいれていた神戸市の場合は、同和対策の基本的性格をふまえて方向性が明確であるのに比して、かかる観点が不十分な、あるいは乏しい京都・大阪市の場合は、総論的には、特別対策から一般対策へという方向を示しつつも、なお多くのあいまいさを残しており、事実上それを先送りする結果となっている。
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