| 研究概要 |
1)全都道府県の婦人保護施設の実態に関する質問紙調査
調査項目:(1)施設概況(設置主体,経営主体,施設設立年,施設認可年,認可定員数,職員構成,施設設備,福祉機器・設備の設置状況,施設設備の開放状況および地域との交流,相談事業,他機関との連携).(2)措置状況等(1960〜1995にかけて5年刻みで「年度別措置者数」,「各年度末現在の在寮者数」,「年度別退寮者数」,「認可定員数」,現利用者の婦人保護施設利用経路,施設入所理由,施設利用直前の同居者).(3)現施設利用者の基本属性(年齢,施設利用期間,最終学歴等).(4)就労状況(内勤・外勤の別等の就労形態,1週間の就労時間,外勤の場合の勤続年数,手取り収入,就労以外の収入,就労先を見つけた方法等).(5)施設利用者の諸状況(利用時の住宅困窮,日常生活上の課題の有無,職業適性,所持金等,婚姻関係,親族関係,友人関係,身体障害者手帳の有無,療育手帳の有無,精神疾患の把握,健康状況,退寮後の同居者,退寮後の住居,退寮時の状況).
2)全都道府県の婦人保護施設職員の意識に関するアンケート調査
調査項目:(1)婦人保護施設・要保護女子に対する一般からのイメージ,(2)利用者への援助課題について(ADL,金銭管理,人間関係,社会性,内勤の状況,子育て(一部)等),医療専門機関,法専門機関等との連携等,退寮・自立の判断基準,他の機関施設との連携・協力,(3)今後の婦人保護施設の活用・在り方,(4)婦人保護事業・女性福祉の充実について.
3)東京都・千葉県・鹿児島県の婦人相談員アンケート調査,調査項目:2)-(3)に加え母子寮・乳児院との関係等
上記について95年内に調査・単純集計を終了し,検討の結果,96年1月クロス集計処理を実施,第一段階の分析を終了した.
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